12月（来月）

登録済みの締切はありません

1月

• 1月31日
  提出 労務 法定調書・給与支払報告書の提出

  給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署）、給与支払報告書（各市町村）

  提出先：税務署・市町村 労務・社保 出所：国税庁 タックスアンサー No.7400 法定調書の提出義務者
• 1月31日
  提出 労務 償却資産の申告

  1月1日現在の償却資産。地方税法第383条

  提出先：市町村 労務・社保 出所：地方税法 第383条
• 1月20日
  納付 労務 源泉所得税の納付（納期の特例：7〜12月分）

  納期の特例を受けている事業所のみ

  提出先：税務署 労務・社保 出所：国税庁 タックスアンサー No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
• 2027年1月
  予定 介護 ケアプランデータ連携システムが介護保険資格確認等WEBサービスに統合（予定）

  統合後も使い続けるには別途登録が要る見込み。続報を待つ

  訪問看護訪問介護 出所：ケアプランデータ連携システム サポートサイト お知らせ

2月

登録済みの締切はありません

3月

• 3月分（4月納付分）から
  確認 労務 協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率の改定

  都道府県ごとに料率が違う。給与計算の設定を変える

  労務・社保 出所：全国健康保険協会 都道府県毎の保険料額表

4月

• 4月15日まで
  提出 介護障害 処遇改善加算の計画書（介護・障害）

  4月・5月分から算定する場合。6月以降分は算定月の前々月末。県・市が別の期限を案内することがある

  提出先：指定権者（県・市） 訪問看護訪問介護障害福祉 出所：厚生労働省 介護職員の処遇改善（事務処理手順及び様式例）
• 4月1日から
  確認 労務 雇用保険料率の改定

  年度ごとに告示。給与計算の設定を変える

  労務・社保 出所：厚生労働省 雇用保険料率について
• 例年4〜5月（令和8年度は4月15日〜5月31日）
  申請 医療 茨城県 医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業の申請

  令和8年度は訪問看護ステーション1施設あたり228,000円。次年度の募集は県の案内で確認

  提出先：茨城県 訪問看護 茨城県 出所：茨城県 医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業
• 2027年4月
  改定 介護 介護報酬改定（次回）

  3年ごと。前年秋〜冬に審議会で内容が固まり、加算の再届出が要る

  訪問看護訪問介護 出所：厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会
• 2027年4月
  改定 障害 障害福祉サービス等報酬改定（次回）

  3年ごと（令和6年度改定の次）。令和8年度にも一部改定あり

  障害福祉 出所：厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定
• 2028年4月
  改定 医療 診療報酬改定（次回）

  2年ごと（令和8年度改定の次）。施設基準の再届出が要る

  訪問看護 出所：厚生労働省 令和8年度診療報酬改定について

5月

• 5月中に通知が届く
  確認 労務 住民税 特別徴収税額の決定通知

  6月分の給与から新しい税額で天引き。給与ソフトへ取り込み

  労務・社保 出所：各市町村（eLTAX 特別徴収税額通知）

6月

• 6月1日〜7月10日
  提出 労務 労働保険の年度更新

  前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告・納付

  提出先：労働局・労基署 労務・社保 出所：労働局 令和8年度労働保険年度更新のお知らせ
• 会計年度終了後3か月以内（3月決算なら6月末）
  提出 介護 介護サービス事業者 経営情報の報告

  令和6年4月創設、原則すべての介護サービス事業者に義務

  提出先：都道府県（介護経営DB） 訪問看護訪問介護 出所：厚生労働省 介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等

7月

• 7月1日〜7月10日
  提出 労務 算定基礎届（社会保険の定時決定）

  4〜6月の報酬で9月からの標準報酬月額が決まる

  提出先：年金事務所 労務・社保 出所：日本年金機構 定時決定（算定基礎届）
• 7月10日
  納付 労務 源泉所得税の納付（納期の特例：1〜6月分）

  納期の特例を受けている事業所のみ

  提出先：税務署 労務・社保 出所：国税庁 タックスアンサー No.2505
• 7月31日まで
  提出 介護障害 処遇改善加算の実績報告（前年度分）

  様式は毎年差し替わることがある（2026年7月に様式例の一部差替あり）

  提出先：指定権者（県・市） 訪問看護訪問介護障害福祉 出所：厚生労働省 介護職員の処遇改善

8月

• 8月1日現在で作成し、8月31日まで（令和8年度）
  提出 医療 訪問看護ステーションの定例報告（訪問看護基本療養費等に関する実施状況報告書）

  基準の届出をしている全ステーションが対象。表紙＋別紙様式10をセットで。以前は7月1日基準だったので古い手順書に注意

  提出先：地方厚生局 訪問看護 出所：関東信越厚生局 訪問看護ステーションに係る報告について（令和8年8月31日必着）

9月

• 9月頃に答申・公示
  準備 労務 地域別最低賃金の改定額が決まる

  10月の発効に向けて時給者の単価と月給者の最低賃金割れを点検

  労務・社保 出所：厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

10月

• 例年10月（発効日は年・県で異なる）
  確認 労務 地域別最低賃金の発効

  発効日以降の労働分から新単価。業務改善助成金は賃上げとセットで使える

  労務・社保 出所：厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

毎月・随時

• 毎月10日
  提出 介護障害 介護給付費・障害福祉サービス等・障害児通所給付費の請求（国保連）

  前月サービス提供分。10日が休日でも原則繰り下げなし（伝送は10日まで）

  提出先：国保連合会 訪問看護訪問介護障害福祉グループホーム障害児通所 出所：国民健康保険中央会 介護保険・障害者総合支援 請求
• 毎月10日
  提出 医療 訪問看護療養費の請求（医療保険）

  前月診療分。オンライン請求

  提出先：支払基金・国保連 訪問看護 出所：社会保険診療報酬支払基金
• 算定開始月の前月15日まで
  提出 介護障害 加算の体制届（介護給付費算定に係る体制等に関する届出）

  居宅系は前月15日まで（15日が休日なら直前の営業日）。16日以降は翌々月から

  提出先：指定権者（県・市） 訪問看護訪問介護障害福祉 出所：厚労省通知「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」／例：千葉県 加算等に関する届出
• 算定したい月の前月中
  提出 医療 施設基準の届出（医療保険の加算・評価料）

  月末までに受理されれば翌月1日から算定。2025年8月から受理通知の郵送は廃止、厚生局サイトで確認

  提出先：地方厚生局 訪問看護 出所：関東信越厚生局 指定訪問看護ステーションの指定等・基準に関する申請・届出
• 変更から10日以内
  提出 介護障害 変更届（管理者・代表者・所在地・人員など）

  介護保険法施行規則・障害者総合支援法施行規則。医療保険側（厚生局）にも別途届出

  提出先：指定権者（県・市） 訪問看護訪問介護障害福祉 出所：介護保険法施行規則 第131条ほか
• 支給から5日以内
  提出 労務 賞与支払届

  提出先：年金事務所 労務・社保 出所：日本年金機構 賞与を支給したとき

年1回・数年に1回

• 年1回以上
  義務 介護障害 BCP（業務継続計画）の研修・訓練

  令和6年4月から策定・研修・訓練が義務。未策定は減算（介護：令和7年4月から経過措置終了）

  訪問看護訪問介護障害福祉 出所：厚生労働省 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）
• 委員会は定期開催・研修は年1回以上
  義務 介護障害 虐待防止委員会・研修・担当者の設置

  令和6年4月から義務。未実施は減算（高齢者虐待防止措置未実施減算）

  訪問看護訪問介護障害福祉 出所：厚生労働省 介護保険最新情報（令和6年度介護報酬改定 運営基準）
• 委員会はおおむね6か月に1回・研修と訓練は年1回以上
  義務 介護障害 感染症対策委員会・指針・研修・訓練

  令和6年4月から完全義務化（令和3年度改定の経過措置終了）

  訪問看護訪問介護障害福祉 出所：厚生労働省 介護保険最新情報（令和3年度介護報酬改定 運営基準）
• 年1回以上（構成員の事業所訪問も年1回以上）
  義務 障害 地域連携推進会議の開催（共同生活援助・障害者支援施設）

  令和6年度障害福祉サービス等報酬改定で新設。令和6年度は努力義務、令和7年4月から義務

  グループホーム 出所：大阪市 地域連携推進会議について（令和6年度報酬改定）
• 年1回
  義務 労務 定期健康診断

  常時使用する労働者。深夜業など特定業務従事者は6か月に1回

  労務・社保 出所：労働安全衛生規則 第44条
• 年1回（県が指定する時期）
  更新 介護障害 介護サービス情報公表・障害福祉サービス等情報公表の更新

  報告月は県ごと。未報告は指定更新に影響することがある

  提出先：都道府県 訪問看護訪問介護障害福祉 出所：厚生労働省 介護サービス情報公表システム／障害福祉サービス等情報公表制度
• 6年ごと
  提出 介護障害 指定の更新

  有効期間満了の前に申請。受付開始時期は指定権者の案内で確認

  提出先：指定権者（県・市） 訪問看護訪問介護障害福祉 出所：介護保険法 第70条の2・障害者総合支援法 第41条